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2012年07月27日

【声明】エネルギー基本計画の「選択肢」に関する声明

2012年7月27日 みどりの未来運営委員会



原発ゼロを前提にした議論への転換を


 新たなエネルギー基本計画をめぐり、2030年のエネルギー割合についての「3つの選択肢」がエネルギー環境会議によって示されています。しかし、「ゼロシナリオ」を含むいずれの選択肢も既存の原発を40年間稼働させることが前提となっている一方、原発存続に伴うリスクには触れられておらず、判断材料を欠いたものと言わざるを得ません。そればかりか、あたかも原発ゼロシナリオにおいては温室効果ガスの排出削減が後退するかのような誤った印象を植え付け、2030年においても原発に依存する選択肢へ誘導する意図すらうかがえます。

また、原発に慎重な委員を排除して行われた原子力委員会の秘密会議、事実上の「ヤラセ」説明会、意見聴取の上8月末まで決定というプロセスも、民主的な「国民的議論」とは到底言えません。そもそも、3.11東電福島第一原発事故を踏まえ、原発の本質的危険性やその管理技術の困難性を抜きにして、電源構成の議論だけを行なうのは意味がありません。

原発を維持する選択肢には、再処理技術開発が巨額の費用をつぎ込みながら破綻しているという反省や、先の見通しが全く欠けています。未来の世代に深刻な犠牲と膨大な負担を押し付け、生命やエコロジーに適合しない技術を前提とした選択肢は、あり得ません。
「原発ゼロ」の大方針のもとで、どうすれば市民生活や経済活動に負担を与えないエネルギー計画を作ることができるのかにこそ、議論を集中させるべきです。

 私たちは大飯原発3、4号機も再停止し、「2030年」ではなく即時原発ゼロ宣言を出すべきだと考えます。その実現に向けては、節電、再生可能エネルギーの拡大やLNGなどの過渡的な活用、熱利用、大規模集中型エネルギーから小規模地域分散型への転換など、多くの手段があります。これらは新しい経済分野を生み出す力にもなるはずです。再生可能エネルギーが原発よりはるかに多くの雇用を生み出すことは、諸外国の例から実証されています。

私たちは、多くの市民の皆さんとともに、「原発即時ゼロ」と温室効果ガスの排出削減を両立させるための具体的な手段、そして社会や経済のあり方の転換も含めた「本当の選択肢」を掲げ、その実現のために活動していきます。
posted by みどりの未来 at 17:30 | 政策・論評
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