2012年6月21日 みどりの未来共同代表 中山 均
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【共同代表 談話】
消費増税法案の3党合意を受けて
6月15日、民主・自民・公明の3党が「社会保障と税の一体改革」の協議で合意しました。
その中身は、消費税増税(2014年に8%、15年10月に10%)だけが明確にされ、年金改革や福祉の充実などは曖昧な表現で棚上げされました。消費税の逆進性解消のための軽減税率、最低保障年金や給付付き税額控除など、政権交代の時に民主党が掲げたマニフェストはまったく反故にされ、官僚の天下りや未だに続く大型土木公共事業など無駄の徹底的削減、不公正税制の根本的な改革などは手もつけられていません。与野党のさまざまな政治的駆け引きや思惑の中でなされたこの合意は、財政・社会保障の将来展望を欠くものであると同時に、人々には負担増大を一方的に強いて生活の不安をさらに増大させるものです。
このような合意を、私たちは受け入れることはできません。
私たちが安心して暮らすことのできる社会を創るためには、経済や雇用のあり方を根本的に転換するとともに、公正な負担と充実した社会保障の構築が必要です。「みどりの未来」は、そうした新しい社会像を示し、実現するために、来る7月に「緑の党」を結成し、国会の議席の獲得をめざします。
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