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2012年06月17日

【声明】野田首相による大飯原発3、4号機の再稼働決定に対する抗議声明

2012年6月17日 みどりの未来運営委員会
 

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<野田首相による大飯原発3、4号機の再稼働決定に対する抗議声明>

民意を圧殺した国家的「耐震偽装」による大飯原発再稼働の撤回を求めます


 東電福島第一原発事故により、放射能がひとたび拡散すれば取り返しのつかない事態に陥ることを、私たちは改めて思い知らされました。事故の充分な検証も行われない中での再稼働の決定は、到底許されないことです。
野田首相は「私の責任で判断する」と発言しましたが、福島原発事故の被害総額は、低く見積もっても数十兆円を下らず、まして故郷や住まい、田畑、そして健康を失い、常に放射能に脅かされている多くの人々の苦痛は、到底あがなうことができません。

 そして、大飯原発の安全性は全く確保されていません。事故の際、収束作業の拠点となる免震重要棟も、放射能漏れを抑えながら格納容器の圧力を抜くためのフィルター付ベントも設置されていません。さらに、事故を起こさないために必要な防潮堤のかさ上げも、水素爆発防止対策も終わっていません。骨格と言うべき数々の安全対策を先送りするその姿勢は、「安全詐欺」そのものです。

 加えて、原発周辺斜面の安全評価も終わっておらず、近隣住民の避難道路の複線化もはるか先の話です。さらに、大飯原発直下の破砕帯(断層)が活断層である可能性が指摘されているにも関わらず、再調査は拒否されています。こうした状態での再稼働の強行は、立地地域はもちろん、「被害地元」である関西圏をはじめとする多くの住民のいのちを危険にさらすものです。恐るべきことに、「3・11」を経てもなお、いのちより利権が優先される構造は変わっていないのです。

 私たちは、昨年の事故以前から脱原発を掲げて各地で様々な活動を行ってきました。事故後は、再稼働の行方を左右するストレステスト意見聴取会などの傍聴と厳しい監視。再稼働反対の様々なアクションの継続。さらに、大飯原発に近い関西圏では、様々な市民団体と連携しつつ福井県への働きかけを行うと共に、おおい町に何度も足を運び、住民との対話を行って来ました。政府が地方に原発を押しつけて来た構造が、今おおい町をはじめ、立地自治体の住民を苦しめ、行政当局による再稼働の容認という事態をもたらしています。

 私たちは、原発に反対しながらも、今回の過酷事故を防げなかったことに深い責任を感じてきました。さらに、原発稼働ゼロを達成しながらも、力及ばずして大飯原発3、4号機の再稼働決定を許すことになりました。そのことに向き合いながら、改めて一刻も早い全原発の廃炉に向けて、全力で取り組んで行くことをここに宣言します。

 そして、立地自治体と共に今後の社会や経済のあり方を考えていけるよう、対話を続けて行くと共に、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー社会に向けた政策の実現を目指します。

 私たちが連携するドイツ緑の党は、6月13日の野田首相らへの書簡の中で、「日本のような産業国家が1ヵ月以上も原発ゼロで活動していることは、原子力の危険がない未来への希望を、世界に与えている」と述べています。

 希望はついえてはいません。全50基中の2基の再稼働がようやく「決定」されたに過ぎません。大飯原発3、4号機の再稼働中止を求める取り組みはすでに始まっています。私たちは、そのかけがえのない希望をより確かなものにするために、日本の、そして世界の市民とともに、歩んでいきたいと思います。

    
2012年6月17日     みどりの未来・運営委員会



posted by みどりの未来 at 14:45 | 政策・論評
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