ドイツの緑の党は13日、野田首相ほか3閣僚、福井県知事、滋賀県知事、および福井県の原子力安全専門委員らに宛てて、大飯原発再稼働判断の撤回を求める書簡をベルリンの日本大使館に提出した。
再稼働の手続きが民主的でないこと、福島原発の事故原因の究明が不十分なこと、ストレステストに適用された暫定安全基準が不十分であることなどを理由として、原子力発電の一時停止と、資源保護および再生エネルギー政策の構築を要請している。
また、ドイツ市民から集めた約6000筆の署名（同党のほぼ全員の連邦議会議員の署名を含む）も提出した。
＜参考＞
東京新聞20120614「独から再稼働反対署名 緑の党 ２７８４人分 日本大使館に託す」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012061402000244.html
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【2012年6月12日プレスリリース】
＊原文(英文) http://www.greens.gr.jp/pdf/20120612_pressrelease.pdf
連邦議会議員であるトーマス・ガンケ博士及びベアベル・へーンが、原子力発電所に反対する数千名の署名をベルリンの日本大使館に提出
2012年6月13日、ドイツ連邦議会・緑の党議員団の副代表であるトーマス・ガンケ博士とバアベル・へーン両氏は、原子力発電所に反対する数千名の署名を、ベルリンの日本大使館代表に提出する。
トーマス・ガンケ博士は、日本政府に原子力発電所の利用を中止し、再生エネルギーの新時代に入るよう促す国際的な請願「サヨナラ原発」の6000名近くの署名を集めた。この請願には、レナテ・キュナスト、ユルゲン・トリティーン及びドイツ連邦議会環境委員長エヴァ・ブリッグ・シュレーター各氏を筆頭に、緑の党議員団の全体が入っている。
「今この瞬間、日本には電気を生み出している原発はただのひとつもなく、我々はこの状況をそのまま維持していきたいと考える。これらの署名は、日本の反原発運動を支援することの重要性を裏付けるものだ。」とガンケ氏は話す。
今週、大飯原子力発電所が再稼働されようとしている−日本の人々の多数の意思に反して。「ドイツは、とくに大きな重要性を持つ日本の反原発運動を支援する。なぜなら、私たちは既にドイツにおいて、原子力からの脱却を達成したからだ。」とガンケ氏は話す。
ドイツ連邦議会にて緑の党は、大飯原発においては2007年新潟県で起きた大地震及び昨年の福島における原子力大惨事後における、より厳格な安全基準を満たしていないとの情報を得ている。「我々は、少なくとも政府が公約した安全対策を遂行するまでは大飯原発の再稼働を延期してほしいという人々の要求を支持する。」とガンケ氏は話す。
ドイツ連邦議会・緑の党代表であるレナテ・キュナスト及びユルゲン・トリティーン両氏は、日本の環境省あてに、原子力発電に反対する手紙を書いた。ベアベル・へーン氏は、福島を荒廃させた原子力大惨事から一年以上経た実情を自分の目で確かめるため、７月にこの国を訪れる予定である。
（※6月14日16時に掲載した内容から一部変更して掲載しています）
2012年06月14日
【世界のみどり】ドイツ緑の党が大飯原発再稼働反対の書簡を提出
posted by みどりの未来 at 16:51
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