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2012年04月20日

【見解】瓦礫処理は問題が山積み、政府は再考すべき

2012年4月20日 みどりの未来・運営委員会

■はじめに
 私たち「みどりの未来」は、去る2月1日、瓦礫広域処理の受入に関し、多角的な観点から問題提起・論点整理した、論説チームの「『震災瓦礫』問題に関する暫定的見解」を公表しました。
 今回、さらに追加すべき論点を提示し、一定の立場を明らかにします。

■「受入が進まない」から「復興が進まない」のか
 まず、放射能汚染廃棄物に限らず廃棄物処理の目指すべき方向は、「ゼロウエイスト」や「域内処理」の基本原則に立つことです。今回もその原則が重視されるべきです。瓦礫を焼却せず、被災地などの海岸線の防波堤・防潮林などに活用することも計画されています。安全性の検証を前提として、こうした計画も検討する価値があると考えられます。
 政府は、震災瓦礫を「岩手県で通常の11年分(約476万トン)、宮城県で19年分(約1,569万トン)」の量とし、これが復興の進まない原因であると強調しています。しかし、阪神大震災の瓦礫は約2000万トンで、当初「通常の8年分」とされましたが、基本的に兵庫県内および周辺で処理され、実際に処理に要した期間は約3年と言われています。今回の岩手・宮城・福島三県での合計約2300万トンは、人口や処理施設の能力の差を考慮する必要はありますが、桁外れに多い量ではないと見ることができます。
 また、環境省などが示す資料から見ても、広域処理で想定されているのは全体の1.5〜2割であり、他は宅地造成の埋戻し、セメント原料、リサイクルなどに活用される見込みとなっています。2割に満たない量の瓦礫の処理が決定的な「復興の足かせ」であるというのも疑問です。
 現在は街中に瓦礫が無秩序に散乱しているのではなく、仮置き場に山積になっており、その量は甚大ですが、これが町や地域全体の復興の決定的足かせになっているかどうかは地域によっても事情が異なります。地元首長からも「地元で処理した方が金が落ち、雇用も発生する」という声も上がっています。これが被災地全ての自治体の共通認識ではないにせよ、瓦礫の単純な総量や「処理済みわずか6%」という数字がひとり歩きしている側面があります。

■安全性とコストに問題がある
 前回見解で指摘したバグフィルターの問題に加え、最終処分場周囲の環境汚染の問題も無視できません。また、国や自治体の放射能の規制値・基準値は濃度であり、総量は規制されていません。環境中に放出・漏洩するその瞬間にたとえ低濃度であったとしても、セシウムなど特定の放射性物質自身の特性や環境・生態系の状況によって、あらたにホットスポットのような場所が生ずる可能性も否定できません。
 また、化学物質などの有害ごみの問題では、実際に瓦礫を受入れた施設で六価クロムなどの汚染が確認された例もあります。放射能や有害物質をモニタリングするため、東京都は受入予定瓦礫の現地に職員を派遣、現地事務所も開設するなど、分別と運搬の過程で二重三重のチェック体制を敷いています。それ自体は評価できるとしても、こうした安全性確保のための労力やコストを考えると、費用対効果の面でも疑問が残ります。それでも「広域処理」を強行しようとする背景に、運搬業者や産廃業者の利権や環境省との癒着を指摘する声もあります。

■国の責任放棄は許されない
 そもそも、復興の足かせは瓦礫だけではなく、放射能汚染被害やその不安であり、その背景には原発事故に対する政府の対応への国民の不信があります。原発事故が無ければ、被害の無かった地域からの自主避難も無く、したがって経済や雇用・復興の課題も様相はまったく異なったはずであり、瓦礫の問題の解決ももっと容易でした。人々の暮らしや営みを破壊し、廃業を余儀なくされ自殺者まで出した原発事故こそ一連の問題の根本原因であり、その原発政策を推進してきた国と東電の責任は何度でも繰り返し問われなければなりません。
 瓦礫は確かに甚大で深刻な問題です。しかし、マスコミも一体となった「復興の足かせ」」「瓦礫の撤去無くして復興無し」というキャンペーンは、この原発震災の本当の深刻さや本質をすり替え、異論を唱える者に対し踏み絵を迫るようなものだと言わざるを得ません。
 また、現在示されている広域処理のフレームでは、基本的に自治体間の協定の構図になっています。野田首相は「国が責任を持って」と言いながら、実際には責任と処理の枠組みを明確化した立法措置も無しに、自治体の善意を国が「支援」するという本末転倒と言える形で事が進められようとしています。
 さらに、関東地方を中心に、すでにかなり高い汚染状況にあります。瓦礫問題で浮上した焼却施設や処分場施設およびその周辺の汚染問題は、被災地も含めて、全国各地の焼却施設における放射能基準(入口・出口)や処分場を含めた汚染対策、施設で作業に従事する人々の被曝の問題など、多くの課題があることも明らかにしています。

■私たちの立場
 私たちは、「放射能は拡散させない」という原則に立ちます。そして同時に「震災瓦礫=放射能汚染」と断定するかのような論調とは距離を置くものです。しかし、ここで指摘したような不安や問題点が払拭・解決されない限り、震災瓦礫の広域処理施策に反対することは当然のことです。今後、被災地でも気温が上昇する季節を迎え、虫や悪臭の発生なども懸念されます。広域処理以外の処理や利活用の工程とその安全性確保を、これまで以上に拡大・推進することを強く求めるものです。

posted by みどりの未来 at 16:19 | 政策・論評
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