内閣総理大臣　　野田 佳彦 様
内閣官房長官　　藤村 修 様
経済産業省大臣　枝野 幸男 様
原発担当大臣　　細野 豪志 様　　　

　野田政権は、本日にも行う4閣僚会合で、大飯原発3、4号機の再稼働に向けた「政治判断」を行うとしています。しかし、この間の手続きと内容は、「はじめに再稼働ありき」の極めて拙速かつ強引なものとなっており、電力会社との出来レースとも言うべき状態です。一言で言って、めちゃくちゃです。

　あらゆる世論調査で再稼働反対が大多数を占め、実質的な「地元」である京都府、滋賀県、大阪府などの自治体が再稼働反対を明確にしているにも関わらず、密室（議事録は要旨のみ公表）の会議のみをもって「政治判断」に突き進むことは許されません。

　4閣僚による「安全基準に概ね適合」との判断は、実施済みの緊急安全対策と、原子力安全委員会さえもが「二次評価がなく安全性は評価できない」とするストレステスト結果をそのまま追認し、免震重要棟の建設やベントフィルターの設置などの極めて重要な安全対策を数年後に先送りした関西電力の「計画」を丸のみしたものに過ぎません。
　それは、「原発は安全だから対策は後回しで構わない」との新たな「安全神話」をねつ造するものです。

　まるで、世界史上最悪とも言われる巨大事故などなかったかのようです。枝野経産相は「再稼働して事故が起きた際に責任をとる」と発言しましたが、とれない「責任」を謳うのではなく、事故を「予防する責任」こそ果たすべきです。

　いったい誰のための政治、誰のための政府なのでしょうか。「3・11」以前と同様に、いのちより利権を優先し、市民を危険にさらしてはばからない4閣僚と現政権は、即刻退場すべきです。

　既に、主権者であり「日本全国が地元」の地元民でもある市民は、「3・11」以前の「おまかせ民主主義」から脱却し、再稼働反対と脱原発を自ら選択しています。政府が民意を無視して脱原発を決断できないなら、その決定権を主権者である市民に委ねるべきです。

また国際的にも、3月末にセネガルで開催された「緑の党世界大会（グローバルグリーンズ）2012」では、世界70ケ国から参加した緑の党と、特に東アジア（韓国・台湾・モンゴル・ネパール）の緑の党が、福島の大惨事を起こした日本で、原発を再稼働せず脱原発を求める決議案を採択しました。

　私たち「みどりの未来」は、「原子力ムラ」総ぐるみの原発再稼働を許さず、5月5日の原発稼働ゼロを達成し、一刻も早い全原発の廃炉に向けてあらゆる努力を尽くすことを宣言します。