1月14・15日に横浜で開催された「脱原発世界会議」（http://npfree.jp/）に、韓国・モンゴルからも「緑の党」の関係者が参加しました。この会議に参加した「みどりの未来」を含む3者によって、日本だけでなく東アジア地域で脱原発社会を実現するために、原発の再稼働を許さない『韓国・モンゴル・日本政府に対する各国「緑の党(Greens)」共同宣言』が起草されて1月31日に正式に調印されました。


　原子力発電は、世界のあらゆる地域で社会的弱者の犠牲と政府と産業界と科学者たち、そして開発優先主義者たちによる支援の下で、環境破壊と民主主義への深刻な侵害をもたらしてきました。これまでに、チェルノブイリやスリーマイル島を含めたいくつもの警告サインがありながら、その教訓を無視して原子力発電が推進されたために、2011年3月11日に福島での巨大災害が発生したのです。原子力災害は偶然の事故ではなく、原子力発電を廃棄しない限りは、これからも、世界のどこでもいつでも、必ずまた発生することでしょう。

　その意味において、私たちは原子力発電がアジア全体へ拡散している危機的状況を認識しなければなりません。ポスト・フクシマ時代になっても、原子力開発が縮小には向かわず、再編成されているだけだからです。

　福島での災害の発生後、菅政権は世論の反対により、一度は原子力発電からの段階的な離脱を発表しました。ところが、日本政府の態度はすでにこの内容に対して、その目的と期限について不明確になっています。しかも、政府はベトナム・ヨルダン・トルコなどのアジアや中東諸国に対して原子力発電プラントの輸出をしようとしています。さらに、政府は福島に対して何をしたかを反省することなく原発の再稼働を検討しています。現状では、54基中51基の原発が定期点検で停止しています。もし政府が4月までに再稼働をできなければ、日本はひとつも原発が稼働していない状況を実現できるのです。

　一方で、フクシマの悲劇にもかかわらず、韓国政府は原発推進政策を放棄するどころか原子力発電を拡大し、プラントの輸出を行うなど非常識で非倫理的な態度をとっています。

　モンゴルでも、韓国、日本、アメリカ政府からの圧力によってウランの採鉱、原子力発電、放射性廃棄物の処分といった計画がモンゴル政府の合意の下に進んでいます。

　この状況は、脱原発社会への転換が地域社会と全世界のグローバルな連帯なしには実現できないことを表しています。従って、私たち韓国、モンゴル、日本の「緑の党」は、原発のない世界と脱原発の東アジアを実現するために、以下の見解と行動が強く求められることを確信します。


脱原発とエネルギー転換のために

-原子力は人類にとって、そして地球社会にとって最大の脅威のひとつです。原子力は危険な技術であるばかりか温室効果ガスの減少にも貢献しません。原子力においては、核事故の可能性や放射性廃棄物の処理といった解決できない課題のために、莫大な公的資金を投入することが経済危機の原因にもなり得ます。

-さらに、原子力発電の使用は、その巨大性と危険性のために生産地と消費地の距離が離れることから、余分にエネルギーを消費するだけでなく、エネルギーシステムの中央集権化につながります。

-これらの問題の他にも、原子力発電は世界全体のエネルギー供給に十分な貢献ができません。すでに驚異的に高い成長の可能性が見込まれる再生可能エネルギーを考慮に入れれば、原子力発電は完全に廃止できるのです。


　従って、私たちは原子力発電と地球温暖化の危機に立ち向かうと同時に、以下のことを必ず実施するよう提案します。

1) 生産された地域内で消費できるエネルギーシステムを構築すること。
2) エネルギー消費を減らし、エネルギーの使用効率をあげること。
3) 太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーを次w)�謔闢れたエネルギー生産システムに転換すること。


平和と核廃絶の実現のために

- “原子力の平和利用”は、強国が優位性を維持するための幻想にすぎません。

- それどころか、原子力発電は、ウラン採掘とプルトニウム生産を正当化して押し進めます。その結果、いつでも核兵器を開発すること可能にします。

- 従って、原子力発電の段階的廃止は世界の平和への重要な貢献につながります。


脱原発社会と民主主義の再生に向けた公正な転換のために

-原子力は、社会的弱者や開発途上国の犠牲により維持されてきた“不公平”なエネルギーシステムです。

-従って原子力の廃絶は一国の努力では実現できません。全人類がグローバルなレベルで参加してこそ廃絶が可能になります。もちろん核廃絶とエネルギーの転換のプロセスも、公平性のうえに進められなければなりません。

-これらの変革は“民主主義の再生”なくしてありえません。すべての市民が政策決定プロセスに参加できるべきです。そのためには、市民の政治参加を体系的に妨げている政党や選挙に関する法律など、法制度の改革が不可欠です。


以上のことから、私たち韓国、モンゴル、日本の「緑の党(Greens)」は、各国政府に対して以下のことを行うよう強く求めます。

-日本政府は、福島における原子力災害を完全に制御できない限りは、原子力発電を再稼働しないこと。生命と民主主義を破壊する、原子力発電プラントの海外への輸出は行わないこと。

-モンゴル政府は、ウラン採鉱、原子力発電、放射性廃棄物の処理施設の建設および操業を直ちに中止すること。これらの行為は確実にモンゴルの美しい自然を破壊し、モンゴルの市民を危険に曝すからである。モンゴルには年間320日以上も晴天日があるので、国内にある他の天然資源からの発電に転換すること。

-韓国政府は、老朽化したコリ（古里）とウォルソン（月城）の原子力発電所を直ちに閉鎖すること。原子力発電所の新規建設計画は直ちに撤回すること。原子力発電の危険性を他国に輸出しないこと。


　私たち韓国、モンゴル、日本の「緑の党」は、脱原発社会と民主主義の再生に向けた公正な変革のための最前線に立ち、東アジアにおける連帯と相互支援を強化していきます。さらに、世界中の緑の党（グローバルグリーンズ）とのより強い連帯を広げるために、あらゆる努力をしていきます。

2012年1月31日

モンゴル緑の党　元党首
ラグヴァジャヴ・セレンゲ
Mongolian Green Party
Selenge, Lkhagvajav

韓国緑の党　代表
リー・ヒュンジョ
Green Party of Korea
Hyunjoo, Lee

みどりの未来　共同代表
すぐろ奈緒
Greens Japan
Nao,Suguro