311後の、かつてない脱原発の強力な機運と、緑の党への期待を受けて、「脱原発運動の方針」と、「2013年参議院選挙へ向けた活動方針」を確認する臨時総会を開催しました。
合わせて、重要課題を共有するための徹底討論も企画。会員以外の方も含めた初めての参加者も多く、緑の党への熱い思いと期待にあふれた2日間でした。
3つの議案は一部修正のうえ可決しました。
「脱原発運動の方針」では、「再稼動をストップし、来春の全面ストップに追い込むこと」を当面の課題とし、「2030みどりのアジェンダ(2010.6)」で掲げた「原発は増設せずに、30年が経過し老朽化した原発から順次廃止し、2040年には全廃」を大きく見直すこととなりました。
「緑の党」の最も有効な設立時期を巡っても活発な意見交換がありました。その見極めのためにも、来年2月の定期総会に向けて、各地域と東京でのイベントをはじめ、いかに多くの声かけができるかが重要であることも確認しました。


(左)あいさつ:松本なみほ(共同代表)
(右)議長:野口英一郎・鹿児島市議、植田真紀・前高松市議

以下、修正可決した内容を掲載します。
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■ 第1号議案 脱原発運動の方針
【1】基本戦略(脱原発運動を取り組むための基本的考え方)
以下の6つの基本的・戦略的考え方に基づいて脱原発の実現に全力を投入する。
@ 多様な運動を基盤に国政を脱原発へ
脱原発運動の広がりを全力をあげて促進し、国政レベルでの脱原発への方向転換を実現する。
A 原発立地・現地の運動の重要性
脱原発運動の発展にとって、原発立地及び周辺地域の運動の高まりが不可欠であることを認識する。とりわけ福島と静岡(浜岡)の運動、そして再稼動ストップさせる立地地域の運動を強力に支援することが極めて重要である。同時に都市部での運動の広がりを、多様な形で追求する。
B 国民投票・県民(住民)投票で決着
原発を推進してきた既成政党や官僚や専門家に任せてはおけない。彼らは福島原発事故を引き起こした張本人・犯罪者であり、彼らから政治的決定権を奪い取ることが絶対に求められている。原発推進政党に政治的圧力を与えるために、国民投票や原発立地地域での県民投票を追求する。
C エネルギーシフトを実現する
政府はいまだに「原発を含めたエネルギー計画」に固執している。再生可能エネルギーの促進と原発の廃炉へ向けた運動を同時に実現することが必要である。4つの原則(脱原発/再生可能エネルギー/脱化石燃料/エネルギー消費の削減)のもとにエネルギーシフトを行う。
D 国際的連携を追求する
福島原発事故と放射性物質の拡散は、世界的出来事である。世界が注目している。国際的連携を強め活用することで日本の原発推進勢力と対抗することは、極めて重要であり有効である。相互の情報を緊密にし、国際的なアクションを追求する。
E 国政選挙への挑戦
多様な運動が全国的に広がっているが、最終目標は国政レベルの脱原発への方向転換である以上、既成政党と国会議員への政治的圧力が決定的である。そのためには、ロビー活動やデモ(パレード)だけではなく、国政選挙において原発推進政党から票を大幅に奪い取る脱原発の新しい政党(緑の党)を登場させることが求められている。脱原発運動の発展と連動して、国政選挙への挑戦を必ず実現する。
【2】当面の課題
1.再稼動をストップし、来春の全面ストップに追い込むこと
2.放射線による被曝を最小化し防御するための運動を強化すること
3.エネルギー基本計画の抜本的見直しと脱原発・エネルギーシフトを実現すること
【3】当面の具体的方針
@ 自治体議会の意見書決議運動
・6月議会の成果を踏まえ、雛形を確定し、ネットを通して呼びかけ、9月議会で陳情・意見書決議の全国運動を、「みどりの未来の呼びかけ」として取り組む。団体賛同で広げる。
・1800自治体議会のうち1000以上の自治体での決議(過半数)をめざす。
・陳情に対する議会の対応を、サイトにアップする。
・記者会見を行い、「地方でも脱原発が多数」との報道を実現する。
A 原発の再稼動をストップする
・「611脱原発100万人アクション」の成果を踏まえ、「再稼動ストップ」に力を集中し、来春「原発全面停止」を実現する。
・今夏からの多様な運動に積極的にかかわり、来年の・来年の「311」を、「611」を倍する規模で実現する。
B 福島・脱原発議員の当選と拡大
・8月28日告示、9月4日投票の郡山市議選、および8月30日告示、9月4日投票の鏡石町議選でのエコフェア宣言賛同候補者の当選に全力をあげる。
・県議選挙への挑戦をめざし、県議会での脱原発議員の拡大をめざす。
C その他
a.国際的連携を強める
・10月に、議員を中心としたドイツへの派遣団を組む。
・ドイツの脱原発運動や政策、および原発立地自治体の脱原発自立政策などを視察する。
b.脱原発プログラムを策定する
・国政選挙を展望しつつ、「みどりの未来」の脱原発プログラムを来年の総会までに作成する。
・来春の全面停止、脱原発・廃炉へ向けたエネルギーシフトのプログラム、および最終処分のあり方の検討を開始する
・既成政党の原発政策と対比し、みどりの未来の政治的存在意義を明確にする。
c.国民投票・県民投票の可能性を追求する
・政府の「原発継続」姿勢と国民の「脱原発」の意志が大きく乖離する可能性を想定して、直接投票の可能性を追求する。
■ 第2号議案 2013年参議院選挙にむけた活動方針
2013年参議院選挙に挑戦するため、以下の方針を確認する
【1】「緑の党」結成時期の方針を2012年2月総会で以下の2案から決定する。
A案:参院選前、2012年8月から2013年1月までに結成し、選挙に取り組む
B案:選挙は連合体で取り組み、当選後に結成する
【2】選挙準備のための具体的事項について議論と準備を進める。
@ 候補者(比例区と選挙区との割合含む)
A 資金(供託金および運動資金)
B マニフェスト
C スタッフおよび組織
【3】2012年2月の総会に向けて、内外に広く呼びかけ、活発な議論を行う。
@ 呼びかけ文をつくり、多様な個人・グループに働きかける
A 大討論会を行う(2011年11月)
B 全国各地で討論会を行う
■ 第3号議案 全国協議会委員の選出(追加)
2011年度の全国協議会委員に、以下の3名を追加する。
1 杉原 浩司(東京都)
2 郡山 昌也(東京都)
3 氏家芙由子(東京都)