去る5月15日、菅首相の決断と事実上の指示により、中部電力浜岡原発は停止しました。浜岡原発は首都東京から約200キロの位置にあり、東海地震震源域の真上に立地し、世界で最も危険と言われています。福島原発事故による震災の過酷な現実と犠牲の上で実現したこの決断は当然であり、これを私たちは基本的に支持します。
　しかし、これは「（津波対策など）安全性が確保されるまで」の「停止」にとどまり、「廃炉」にも踏み出していません。また、首相は「脱原発」「発送電分離」「再生エネルギー法」などに言及しつつ、政権の不安定さの中で原発推進勢力からの圧力にも晒されており、脱原発に向けた具体的なプログラムを示すことができていません。

　現在、54基のうち17基しか稼働していない原発が今後定期点検を迎え、原発への依存度が必然的に低下する中、経産省は玄海原発2、3号基再稼働を突破口にして、原発再開への圧力を高めています。脱原発への歩みを大きく踏み出すか、原発推進政策のなし崩し的な復活を許すのか、私たちは重要な岐路に立っています。
　「原発が停止すると電力不足に陥り復興と経済成長が妨げられる」というキャンペーンも繰り広げられていますが、適切な節電、CO2排出の少ないLNG火力発電や発送電の分離による各地の自家発電電力などの活用で当面の電力供給は可能です。不要で危険な原発の再稼働を認めることはできません。

　原発は、経済成長を前提として、大都市の大量のエネルギー消費を支えるために地方に危険を押し付け、住民の犠牲と被曝労働無しでは維持できない歪んだ発電システムです。また、巨大で集約的な技術は、必然的に非民主的で中央集権的な政治体制と密接不可分となってきました。
　今回の大震災と原発災害は、近代日本社会のあり方を根本的に問い直しています。被災者の緊急支援や早急な原発事故対策を進めるとともに、全ての国民、全ての政治勢力が、社会のあり方や脱原発へ向けた政策を真剣に論議する必要があります。それは、被災地の長期的な「復興」（単に元に戻るという意味ではなく）に向けても、避けられない重要な課題です。

　私たちは、質素でも心豊かに安心して暮らせる社会に向けて、これまでの経済成長至上主義の発想を転換し、経済活動や企業活動、働き方や暮らし方をあらたに構築する必要があると考えます。原発推進政策から脱却し、小規模分散型電力や再生可能エネルギーを拡大することは、分権や市民自治、地域の経済自立にもつながります。
　そうした社会のあるべき姿と政策を示し、政局で混乱する国会の中に、一刻も早く「緑の党」の議席を獲得することが必要です。そのために私たちはこれまでの活動のスピードを速め、心ある市民の力を結集し、さらに努力を重ねていくことを決意します。