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2011年03月31日

【世界のみどり】ドイツ州議会選挙で緑の党が大躍進。原発政策、転換へ

  3月27日に行われた2つのドイツ州議会選挙で、90年連合・緑の党が大躍進した。

 福島第1原発事故で原発の安全性が最大の争点となり、一貫して脱原発を訴えてきた緑の党は、南西部バーデン・ビュルテンベルク州で得票率24.2%と前回から倍増。得票率23.1%の社会民主党(SPD)との合計獲得議席は過半数に達し、両党の連立による政権交代は確実となった。
 連立政権が誕生すると、州首相には、緑の党の州議会議員団長ウィンフリート・クレッチュマン氏が選出される見通しで、ドイツ政治史上初の緑の党州首相の誕生となる。
 同州内には4基の原発があり、原発政策が最大の争点となった。

 社民党が単独で州政権を担う西部ラインラント・プファルツ州議会選でも緑の党が15.4%と得票率を3倍強に伸ばし、社民党と連立を組む可能性が出ている。

 ドイツでは2000年、社民党と緑の党のシュレーダー政権が20年ごろまでにすべての原発を廃止する脱原発政策を決定。自民党と連立を組んだメルケル首相は昨年9月、原発の稼働年数を平均で12年間延長する計画を発表したばかり。
 2つの州議会選を翌日に控えた26日、同国各地で社民党や緑の党幹部、労組関係者ら計約10万人が参加して脱原発を訴えていた。


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