2011年3月12日 みどりの未来運営委員会
3月11日午後、東北地方を中心に巨大地震が発生、東日本各地でも強い地震がありました。翌12日夜現在で死者・行方不明者が1700名を超え、火事や津波などによる甚大な被害が生じています。被害者の数はさらに拡大する様相を見せており、被害の全容は現時点でもはっきりしません。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りするとともに、行方不明になっている方々の一刻も早い確認と救出を願います。また、被災者の皆様にも、心よりお見舞い申し上げます。私たちもできる限りのことをしたいと思います。
この地震と津波による被害に対する早急な救援と支援が必要です。行方不明者や孤立者の捜索と救出、被災者の救援のため、消防、警察、自衛隊など、あらゆる手段を使って全力を注ぐことが望まれます。また、二次災害をできるだけ避けるための予防手段にも気を配らなければなりません。被災地近辺の方々には、早期の予防的避難を呼びかけます。さらに、被災者にはあらゆるレベルで様々な支援が必要です。現地で求められていることは何か、情報に注意しながら、これまでの震災の経験や教訓を活かし、国・自治体・民間・市民など、あらゆる主体が、それぞれの役割を果たしながら支援体制を構築することが必要です。
また、今回の地震で致命的な損傷を受けている原子力発電所の暴走を止めるため、先手を打って、あらゆる手段を行使しなければなりません。既に福島第一原発の一号機建屋が爆発し、設計上の想定をはるかに上回る事態となっています。さらなる最悪の事態を避けるため、最大の努力が必要です。政府、原子力安全・保安院および東京電力には、分かったこと・分からないこと含め、情報をすべて開示し、起こりうる複数のシナリオを提示して、その上でどういう選択をするのか、あるいはしたのかを常に即時性を持って明確にすることを求めます。
国の地震調査委員会などは、今回の地震の規模や範囲、複数領域での連動性などを「想定外であり、地震研究の限界」としています。「地震列島」とも言える日本での原発設置の危険性は、数十年前から指摘されてきました。新潟県の柏崎原発も、2007年の中越沖地震の「想定外」の大きな揺れに晒されて機器が損傷し、運転再開に対しても強い批判の声があがっています。今回の事態は、こうした教訓や批判に耳を傾けて来なかった原子力行政に大きな責任があると言わざるを得ません。
このような事態を二度と起こさないために、私たちは政府に対し、原子力行政の根本的な転換、原発災害対策や避難体制の見直しを、あらためて強く求めます。
しかし、何よりもまず人命救助と現場での作業が第一です。政府・自治体・民間・市民など、あらゆる主体がそれぞれの役割を果たし、一人でも多くの人を無事に救うことを優先させましょう。