■はじめに
　硬直化した官僚・業界・政界癒着の政治から大転換し、鳩山政権が発足して３ヶ月が経ちました。新政権に対する私たちの暫定的な評価を、ここで明らかにしておきたいと思います。

■政治の透明性・公開性高まる
　「政治主導」により、確かにさまざまな変化や進歩が見られています。雇用や温暖化問題でも、現場で活動してきたＮＧＯメンバーなどを政策過程に関与させるなど、旧来の政権では考えられなかった改革的姿勢も鮮明になっています。国民の注目を集めた「事業仕分け」も、密室で行なわれていた予算編成の問題点を、不十分ながら広く公開し、国民の政治への参画意識を高めました。そうした点は積極的に評価すべきだと考えます。

■「社会像」の欠如と政策の混乱
　一方で、政権発足前から指摘してきたように、新政権の中心である民主党の「めざすべき社会像」が曖昧なため、混乱も生じています。子ども手当てと他の子育て政策、環境政策と高速道路無料化・暫定税率廃止、農家への個別所得補償と貿易自由化路線、派遣法改正議論の混乱など、関連する相互の政策、あるいはその全体的な位置づけや優先順位の不整合や矛盾が生じています。「事業仕分け」においても、どのような基準でその対象や「仕分け人」を選出し、どのような社会をめざして結論を下しているのか、充分に明確ではありません。この「仕分け」が、一部では政治ショーと化している側面も否定できません。
　また、社会像の欠如は、「市民」と「企業」、「環境」と「経済発展」など、対立する立場からの批判に絶えず晒される結果をもたらし、それが政策のブレや相互矛盾を一層拡大するという悪循環にも陥っています。

■「政治」強権化への危惧
　さらに、民主党の小沢幹事長と党所属議員との関係、地方からの陳情窓口の民主党幹事長室への一本化の動きなど、政治の「トップダウン化」が旧来よりも強化されていることも危惧すべき大きな問題です。普天間基地問題でも、もし沖縄県民の意思や気持ちを超えたところで「日米同盟」の論理が優先されるとすれば、「地域主権」や「対等な日米関係」の本質が根本から問われることになります。

■さらに一歩先へ
　こうした問題や新政権内部での対立や矛盾をはらみつつ、しかしなお政治は大きく動いています。自民党政権ではなし得なかったさまざまな改革を実現できる余地が、福祉や雇用、環境などの分野でもなお広がっています。そうした課題の現場の運動と連携し、私たちも新しい政治に積極的に関わりながら、この新政権に欠けている「めざすべき社会像」に「みどりのビジョン」を対置して、具体的な政策と共に大胆に提言していきましょう。