私たち「みどりの未来」は、民主党中心の新政権に、地球温暖化について積極的な「中期目標」を大胆にかかげ、12月のＣＯＰ15で、低炭素社会にむけた政治的イニシアチブを発揮することを強く求めます。
　麻生政権は今年６月、温室効果ガス削減の中期目標を「1990年比８％削減」とすることを発表しました。これに対して民主党は「1990年比25％削減」、2050年までの長期目標を「60％超の削減」としています。
　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次報告は、先進国全体の削減目標として2020年までに25〜40％（1990年比）削減、2050年に80％以上の削減が必要だとしています。しかも、新たな観測データはこの予測を超え、温暖化の進行は最も危険なシナリオをたどっており、さらに厳しい削減目標の必要性も指摘されています。
　　民主党の目標は、自民党に比べれば大きく踏み込んだとはいえ、まだ不十分です。「産業革命前のレベルから気温上昇は２℃を超えないようにする」という世界的目標を達成するには困難な数値であり、先進国としての積極的な責任を果たすものではありません。しかも、原発によるエネルギー安定供給を明言しているという問題もあります。
新政権が、最低でも「30％削減」を中期目標とすることを強く求め、経済成長至上主義のもとで破壊されてきた環境や地域社会の再生と、真に人間らしい暮らし方や働き方の実現をめざします。そして、世界金融恐慌やピークオイル問題を脱・経済成長至上主義の好機ととらえ、温暖化対策を積極的な「グリーンニューディール政策」として展開することで、再生可能エネルギーの促進、持続可能な産業の育成と雇用創出、そして脱原発・低炭素社会の実現へと大きく舵を切るべきだと考えます。
　私たちは、温暖化防止対策が、人類と地球のリスクを回避するにとどまらず、豊かな未来を切り開く可能性と意義があることを、地域や自治体においても広く訴えます。そして、「緑」の未来への希望を共有する国内外の組織やグループ、ＮＧＯや市民と連携しながら活動を強化していきます。
そうした連携や国際的なネットワークを活かしながら、特に12月のＣＯＰ15に向けて、「原発なしで30％削減」を掲げて、政府の中期目標をさらに引き上げ、それを実現させるために具体的な活動に取り組みます。