道路特定財源をめぐって議論が交わされてきた。確かに、日本の公共事業は問題だ。ムダな事業、環境を破壊する事業で溢れている。だが、地方経済が公共事業を必要としていることも現実だ。
　残念ながら、地域の経済や雇用は公共事業に大きく依存している。それならば、緑の公共事業しかないだろう。農林水産業を再生させるための公共事業だ。電線を地中化し景観を改善する公共事業だ。バリアフリーや福祉の向上のための公共事業だ。河川の近自然工法やビオトープ、森林再生の環境保全・回復型公共事業だ。自然エネルギーを普及させる公共事業だ。
　地域の経済を支え、将来の産業を育てながら、同時に環境や生活の質を高める公共事業が、何故に日本で導入されてこなかったのだろうか?　それは、経済成長を重視し、生活や環境に配慮してこなかった既成政党の限界である。
　生活や環境から出発して経済を考える緑だからこそ、そのような緑の公共事業の政策が紡ぎ出せる。景気回復が錦の御旗である現在の政治は、生活の質や環境にも同時に配慮できるのだろうか?　やはり、緑の政策思考をもった新しい政党が必要だ。